【介護保険・知らなきゃ損!】老後の負担増に備える制度とは? - 権利収入をネットビジネスで獲得!自由で豊かな人生がここにあります。

【介護保険・知らなきゃ損!】老後の負担増に備える制度とは?

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今や、20人に一人が要介護の時代です!

私の92才になる祖母も要介護状態で自宅介護生活になり
もう2年が経とうとしています。

介護は精神的・肉体的・経済的にも非常に負担がかかるものです。

特に経済的負担は深刻なのではないでしょうか?・・・

家族に要介護者がいると、介護に関する負担額の制度などの

そんな中、介護保険の自己負担額が2割引き上げになったって知っていましたか?

特に家族に要介護者がいると、介護に関する負担額の制度などの
きちんと把握して負担額を減らす必要性があると感じます。

只今、介護の状況にあるかた、そうでない方は将来に備えて
損をしないための制度を知っておきましょう!


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自己負担増でも!?救済策があるの?



介護サービスを受ける高齢者が年々増えています。今年の5月末時点では
要介護・要支援の認定者数は、約609万人で国民の約20人に一人の割合になります。

1年間で約21万人が増え、10年前と比べると約1.5倍になります。(厚生労働省)

10年後には、団塊の世代が75歳以上になり(私の両親もその世代)介護の必要な方の
大幅な増加が見込まれてきます。

そんななか介護保険の改訂が実施されました。

これまで、介護保険の利用者は一律1割の自己負担をしていましたが、
改訂実施後は一定以上の収入のある方は2割負担に変わります。

2割負担に該当するのが、個人の年金収入が280万円以上のの方などで、
65歳以上の方の所得上位の2割に相当する方です。

既に介護認定を受けている方には、先に届いた新しい負担割合証に
1割負担か、2割負担かが記載されています。

例えば、年収350万円のAさんは要介護5で、月に36万円の介護サービスを受けています。

これまでは1割負担ですから月々3万6千円支払っていましたが、
改訂実施後は2割負担になりますので、7万2千円支払うことになります。

1割→2割になるということは、これまで支払ってきた額の倍になる訳ですΣ(゚д゚lll)

これでは、到底払えないし介護保険を減らそうか悩む方も多いかと思いますが、
実は「高額介護サービス費制度」というのがあるんです!

病気入院で医療費が高額になった際に利用される「高額療養制度」の
介護バージョンとも言えるでしょうか。




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制度を利用するには申請が必要!



「高額介護サービス費」は世帯の収入によって、自己負担額の上限が決まっています。

世帯に現役並の収入が収入の方が居れば、月々の自己負担額は4万4千円400円。

住民税を払っている方が居れば3万7千200円。
住民税は非課税ですが年金収入が80万円以上あれば2万4千600円。

それ以下ならば、1万5千円が自己負担額の上限で、これを超えて支払った分は
払い戻しが受けることができます。

ただし、ここで注意が必要なのは「高額介護サービス費」の払い戻しには
申請が必要になりますので、お忘れなく!



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介護サービスの利用状況によって金額が変わることも。



「高額介護サービス費制度」では、先述のAさん自己負担額の上限は
3万7千200円ですが、申請すれば支払った7万2千円から
上限額を差し引いた3万4千800円は払い戻されます。

実質的な支払額は3万7千200円になりますので、実施前に支払っていた
3万6千円とそれほど大きく変わりがありません。

ただ、Aさんが要介護3で月に26万円の介護サービスを受けていたとすると、
1割負担なら2万6千円で、実施後の2割負担だと5万2千円になります。

「高額介護サービス費制度」を使っても、月額3万7千200円が必要です。
結果的に月々の負担額が1万円以上増えることもあるのです。

年収や介護サービス利用の状況にもよりますので、詳しくはお住まいの自治体に
お問い合わせすると良いでしょう。

私の実家では祖母が要介護4で自宅介護の状態ですが、地域の民生委員の方が、
介護についての申請やら色々とお世話してくれます。



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さらに高額医療費で使える制度と「いざ」に備えて



さらに、病院でも多額な支払いがあるという方には、
「高額医療・高額介護合算制度」が使えます。

医療費は「高額療養費制度」で介護費用は「高額介護サービス費」で、
それぞれ、払い戻しを受けます。

その後、実質的な医療費と会議費用の支払い合計額が一定額になった場合に、
超えた金額が払い戻される制度です。

今、特別養護老人ホームの利用者の入居待ちは50万人を超えると言われます。
(厚生労働省調べ)

いざとういう時にスムーズに対応できるように、元気な高齢者や家族の方も
お住まいの地域の包括センターなどで情報収集しておくのがおすすめです。

地域包括センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などがいて、
高齢者の生活に関する相談ができるんです。

元気な高齢者は認知症予防や健康体操などのセミナーなど参加ができるので
活用されるとよいでしょう。

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